産業廃棄物収集運搬業許可の取り方|建設業者が押さえたい要件と流れ
/ 監修:行政書士 藤井 靖博
「現場から出たがれきや廃材を、自社のトラックで運びたい」
「元請から、産廃の許可も取っておいてほしいと言われた」
事業が広がると、建設業許可だけでなく産業廃棄物収集運搬業許可が必要になる場面が出てきます。この記事では、建設業者が許可を必要とするケースと、取得までの流れを整理します。
許可が必要になるのはどんなときか
建設工事で出る廃棄物は、法律上、元請業者が「排出事業者」とされます。そのため、
- 元請が自社の工事の廃棄物を自分で運ぶ場合は、収集運搬業の許可は不要です
- 下請が、元請の工事の廃棄物を運ぶ場合は、他人の廃棄物を運ぶことになるため、許可が必要です
下請として現場に入ることが多い会社ほど、許可が必要になる場面が増えます。
また、許可は廃棄物を積み込む場所と降ろす場所がある都道府県ごとに必要です。広島県から岡山県の処分場へ運ぶ場合は、両方の県の許可が要ります。
主な要件
- 講習会の修了:申請者(法人は役員など)が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの許可申請に関する講習会(収集・運搬課程)を修了していること
- 運搬の施設:廃棄物が飛散・流出しない車両や容器を用意できること
- 経理的基礎:事業を続けられるだけの財務状況があること
- 欠格要件:法律上の欠格事由に当たらないこと
講習会は開催日と定員が決まっているため、最初に講習会の予約から段取りすることが大切です。
取得までの期間の目安
当事務所では、特段の事情がない場合、書類準備を約2週間、申請から許可までを約2か月と見込んでご案内しています。講習会の受講日によって全体の期間が前後します。
許可の有効期間は5年で、建設業許可と同じく更新が必要です。
建設業許可とまとめて進めるメリット
建設業許可と産廃収集運搬業許可では、登記簿や役員に関する書類など、重なる書類が少なくありません。別々に進めると同じ書類を二度集めることになりますが、まとめて段取れば手間と時間を減らせます。
行政代書 藤井総合事務所では、建設業許可や経審に加えて、産業廃棄物収集運搬業許可の申請も代理で承っています。昭和55年の開業から45年、福山市・尾道市・三原市・府中市など備後エリアの事業者様の許認可をお手伝いしてきました。
「自社の場合、どの許可が必要か知りたい」というご相談からどうぞ。
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