行政代書 藤井総合事務所
建設業許可

建設業許可が必要になる「500万円」の基準と、新規取得の要件・期間

/ 監修:行政書士 藤井 靖博

図面とヘルメットが置かれた木造住宅の建設現場

「元請から、次の現場は500万円を超えるので許可を取ってほしいと言われた」
「個人でやってきたが、そろそろ法人化と許可取得を考えたい」

大きな工事を受けるチャンスが来たときに必要になるのが建設業許可です。ただ、要件が多く、何から始めればよいか分からず止まってしまう方も少なくありません。この記事では、許可が必要になる基準と、新規取得の主な要件・期間の目安を整理します。

許可が必要になる「500万円」の数え方

建設業を営む場合、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業許可が必要です。軽微な建設工事とは、次の工事をいいます。

工事の種類許可がなくても請け負える範囲
建築一式工事1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外1件の請負代金が500万円未満

見落としやすいポイント

  • 金額は消費税込みで判断します
  • 注文者が材料を支給する場合は、その材料の価格と運送費も含めて判断します
  • 1つの工事を契約書だけ分けても、合計額で判断されます

新規取得の主な要件

一般建設業許可を取るには、主に次の要件を満たす必要があります。

  • 経営業務の管理体制:建設業の経営経験がある役員等がいること
  • 営業所に置く技術者:許可を受ける業種について、資格または実務経験のある技術者が営業所に常勤していること
  • 財産的基礎:自己資本が500万円以上であること、または500万円以上の資金を調達できることなど
  • 誠実性・欠格要件:不正や不誠実な行為のおそれがなく、法律上の欠格事由に当たらないこと
  • 社会保険への加入

特に「経営経験」と「技術者の実務経験」は、過去の契約書や請求書などで証明する必要があり、書類集めに時間がかかりやすい部分です。ご自身で気づいていない経験が要件を満たす材料になることもあるため、早い段階で一度ご相談ください。

書類準備から許可までの期間

当事務所では、特段の事情がない場合、新規申請の書類準備を約4週間以内、申請から許可までの審査期間を約45日と見込んでご案内しています。

大きな現場の着工時期が決まっているなら、そこから2〜3か月前には動き出すのが安心です。書類に不備があると審査が延び、受注の時期に間に合わなくなるおそれがあります。

書類集めから申請まで、代理でお任せいただけます

新規の許可申請では、登記簿や納税証明書などの公的な書類、過去の工事の資料、技術者の資格証など、集める書類が多岐にわたります。日中は現場に出ている経営者様にとって、役所とのやり取りまで自分で行うのは大きな負担です。

行政代書 藤井総合事務所では、要件の確認から書類の収集、申請書の作成、行政庁とのやり取りまで、手続きを代理で進めます。昭和55年の開業から45年、福山市・尾道市・三原市・府中市・世羅町・神石高原町を中心に、ご依頼に応じて事務所や現場へ伺って書類を確認します。

「自社で許可が取れるか知りたい」という段階からご相談ください。

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記事の内容でご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

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