建設業許可の更新手続き|5年の期限・決算変更届・失効したときのリスク
/ 監修:行政書士 藤井 靖博
「気がつけば、許可の有効期限が近づいている」
「役員や技術者が替わったのに、変更届を出したか覚えていない」
建設業許可は一度取れば終わりではなく、5年ごとに更新が必要です。日々の現場に追われるなかで、期限の管理や毎年の届出が後回しになっている会社は少なくありません。この記事では、更新を確実に通すために押さえておきたい点を整理します。
建設業許可の有効期間は5年
建設業許可の有効期間は5年です。引き続き建設業を営む場合は、有効期間が満了する日の30日前までに更新の申請をする必要があります。受付を始める時期は都道府県によって異なり、満了日の2〜3か月前から受け付けているところが多くあります。
更新の前に済ませておくこと
毎年の決算変更届
許可業者は、毎事業年度の終了後4か月以内に決算変更届(事業年度終了届)を提出する義務があります。この届出が5年分そろっていないと、更新の申請を受け付けてもらえない扱いの自治体もあります。
役員や技術者などの変更届
役員、営業所、経営業務の管理体制、営業所に置く技術者などに変更があった場合は、それぞれ期限内に変更届を出す必要があります。出し忘れがあると、更新の前にさかのぼって整える作業が発生します。
当事務所では、更新のご依頼をいただいた際に、5年分の届出に漏れがないかを最初に確認しています。
期限を過ぎて失効すると、新規で取り直し
有効期間を過ぎてしまうと許可は失効し、新規申請として一から取り直すことになります。新規申請では改めて要件の確認や書類の収集が必要になり、その間は500万円以上の工事を請け負えません。
一方、有効期間内に更新申請をしていれば、審査中に満了日を迎えても、結果が出るまでは従前の許可が有効として扱われます。「期限内に申請しておく」ことが何より大切です。
更新にかかる期間の目安
当事務所では、特段の事情がない場合、更新の書類準備を約2週間、申請から許可までを約2か月と見込んでご案内しています。届出の漏れがあると準備期間が延びるため、有効期限の3か月〜2か月前には準備を始めるのがおすすめです。
更新と変更届はまとめてご相談ください
行政代書 藤井総合事務所は、昭和55年の開業から45年、福山市・尾道市・三原市・府中市など備後エリアの建設事業者様の許可の維持をお手伝いしてきました。更新申請とあわせて、たまっていた変更届や決算変更届も代理で整えます。
「期限がいつまでか分からない」「何年分の届出が出ているか確認してほしい」という段階からご相談ください。
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