行政代書 藤井総合事務所
建設業許可

特定建設業許可の財産要件とは|4つの基準と、決算前にできる準備

/ 監修:行政書士 藤井 靖博

決算書の貸借対照表と電卓が置かれた建設会社の机

「規模の大きな工事を元請で受けたいが、特定建設業の許可が必要と言われた」
「財産の要件を満たしているのか、自社の決算書を見てもよく分からない」

事業が大きくなり、一般建設業から特定建設業への切り替えを考えはじめたとき、多くの経営者様が最初につまずくのが財産的基礎の要件です。この記事では、特定建設業許可が必要になる場面と、財産要件の4つの基準、そして決算前にできる準備を整理します。

特定建設業許可が必要になるのはどんなときか

特定建設業許可が必要になるのは、元請として受けた1件の工事について、下請に出す金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合です。金額は消費税込みで判断します。

この基準は、2025年(令和7年)2月1日の建設業法施行令の改正で引き上げられました。以前の金額で覚えている方は注意してください。

反対に、下請に出す金額がこの基準に届かない工事や、自社施工が中心の工事であれば、一般建設業の許可で対応できます。

特定建設業の財産的基礎「4つの基準」

特定建設業では、下請業者を守る立場になるため、一般建設業よりも厳しい財産要件が課されています。次のすべてを満たす必要があります。

基準内容
欠損の額資本金の額の20%を超えていないこと
流動比率75%以上であること
資本金2,000万円以上であること
自己資本4,000万円以上であること

判断は、原則として申請時点の直前の決算書で行います。新規取得のときだけでなく、5年ごとの更新のたびにもう一度判断されます。

一般建設業との違い

一般建設業の財産要件は、自己資本500万円以上であることや、500万円以上の資金を調達できることなど、いずれか一つを満たせば足ります。特定建設業は「すべてを満たす」必要がある点が大きな違いです。

決算書のどこを見ればよいか

欠損の額

法人の場合、貸借対照表の繰越利益剰余金がマイナスのとき、その額が資本剰余金・利益準備金・任意積立金の合計を上回る部分を「欠損」とみなします。赤字が続いた年がある会社は、まずここを確認してください。

流動比率

流動資産を流動負債で割った割合です。短期の借入れが多い決算では75%を下回ることがあります。

資本金と自己資本

資本金が2,000万円に届かない場合でも、申請までに増資をして基準を満たせば、資本金の要件はクリアできる扱いがあります。自己資本(純資産)4,000万円は、利益の積み上げで届かせる必要があるため、計画的な準備が欠かせません。

決算前にできる準備

特定建設業の財産要件は、決算が締まってからでは動かせない数字がほとんどです。切り替えを考えているなら、決算の数か月前に一度、次の点を確認しておくことをおすすめします。

  • 直近の決算で4つの基準のどれが足りていないか
  • 増資で解決できる項目か、利益の積み上げが必要な項目か
  • 短期借入れの返済や資産の整理で流動比率が改善できるか
  • 受注予定の大型工事の時期と、申請・審査にかかる期間が間に合うか

当事務所では、特段の事情がない場合、新規申請から許可までの審査期間を約45日と見込んでご案内しています。受注の時期から逆算して、早めに動くことが大切です。

福山・備後エリアで特定建設業許可のご相談は

行政代書 藤井総合事務所は、昭和55年の開業から45年、福山市・尾道市・三原市・府中市・世羅町・神石高原町を中心に、建設事業者様の許可申請をお手伝いしてきました。決算書をお預かりし、4つの基準のどこが足りていて、どこに手当てが必要かを一緒に確認します。

「うちの決算で特定に切り替えられるか見てほしい」という段階からご相談ください。

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記事の内容でご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

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