行政代書 藤井総合事務所
経営事項審査

経営事項審査(経審)の流れと有効期間|公共工事の「空白期間」を防ぐには

/ 監修:行政書士 藤井 靖博

日付に印を付けたカレンダーと書類が並ぶ建設会社の事務室

「毎年のことなのに、決算が終わるたびに経審の準備に追われる」
「いつまでに申請すれば入札に間に合うのか、毎回ヒヤヒヤする」

公共工事を受注するために欠かせない経営事項審査(経審)。当事務所はこれまでに通算2,000件を超える経審申請に携わってきましたが、ご相談で多いのは書類の大変さよりも「期限の考え方がわかりにくい」という声です。この記事では、経審の流れと有効期間の数え方を整理します。

経審とは:公共工事を直接受けるための審査

経審は、国や自治体などの公共工事を元請として直接受注しようとする建設業者が受ける審査です。会社の経営規模や経営状況、技術力、社会性などが点数化され、その結果通知書が入札参加資格の審査に使われます。

経審の結果通知書は、発注者の入札参加資格とは別に、公共工事の受注そのものに必要なものとされています。

経審の流れ

経審は、決算が終わってから次の順で進みます。

  1. 決算変更届の提出(事業年度終了後4か月以内)
  2. 経営状況分析の申請(登録経営状況分析機関に申請し、結果通知書を受け取る)
  3. 経営規模等評価・総合評定値の請求(許可を受けている行政庁へ申請)
  4. 結果通知書の受け取り
  5. 結果通知書を使って入札参加資格の申請

1つでも遅れると後ろがすべてずれるため、決算終了直後から逆算して動くのが基本です。

有効期間は「審査基準日から1年7か月」

経審の結果には有効期間があり、審査基準日(通常は決算日)から1年7か月です。結果通知書を受け取った日から数えるのではない点に注意してください。

たとえば3月31日決算の会社なら、その決算を基準日とする経審の結果は、翌年の10月31日まで有効です。

空白期間が生まれる理由

毎年の決算後の経審が遅れ、前年の結果の有効期間が切れてしまうと、新しい結果が出るまでの間は公共工事の契約が結べない期間ができてしまいます。自治体によっては、有効期限が切れていると入札参加資格の申請自体ができないと案内しています。

途切れさせないためには、毎年、決算終了後4か月以内を目安に経審を申請することが求められます。

毎年の経審をスムーズに進めるコツ

  • 決算の締めと同時に、税理士さんから決算書を早めに受け取れるよう段取りしておく
  • 技術職員の資格証や雇用の確認書類は、年度の途中から最新にしておく
  • 前年の結果通知書の有効期限をカレンダーに入れておく
  • 点数を意識するなら、決算の前に評価項目を確認しておく

当事務所では、特段の事情がない場合、経審の書類準備は4週間以内を目安に進めています。

経審のご相談は福山の行政代書 藤井総合事務所へ

昭和55年の開業から45年、福山市・尾道市・三原市・府中市など備後エリアの建設事業者様の経審を毎年お手伝いしています。決算変更届から入札参加資格の申請前まで、手続きを代理で進めます。

「次の経審から任せたい」「今年の有効期限がいつまでか確認したい」というご相談も歓迎です。

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